事業ニーズ共有化システム ご利用規約
公益財団法人 地方経済総合研究所（以下「運営事業部」といいます）は、運営事業部が事業ニーズ共有化システムの名称で提供するサービス（以下「本サービス」といいます）に関して次のとおり利用規約（以下 「本規約」 といいます）を定めます。本サービスの利用に際しては、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（本規約の適用・改定）
本規約は、当社と本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます）との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社および利用者は、本サービスの提供・利用料等の支払い等について本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
本規約は、利用者の承諾なく変更、改定できるものとします。
本規約を変更する場合は、本サービスのウェブサイ（https://dik-needs-sharing-system.com/）上での掲載、またはその他の適切な手段で当社が利用者に告知した時点から効力が生じるものとします。
利用者が当社の承諾を得て名義変更を行った場合、その地位を譲り受けた者も、名義変更を行った時点で本規約に同意したものとします。
本規約は、当社と本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます）との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社および利用者は、本サービスの提供・利用料等の支払い等について本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
本規約は、利用者の承諾なく変更、改定できるものとします。
本規約を変更する場合は、本サービスのウェブサイ（https://dik-needs-sharing-system.com/）上での掲載、またはその他の適切な手段で当社が利用者に告知した時点から効力が生じるものとします。
利用者が当社の承諾を得て名義変更を行った場合、その地位を譲り受けた者も、名義変更を行った時点で本規約に同意したものとします。
第2条（申込み）
本サービスの申込みを行う法人・団体（以下、「申込者」といいます）は、本規約の内容を承諾したうえで、当社の定める方法により本サービス利用の申込みを行うものとします。
当社と利用者との間で締結する本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます）は、前項に基づいて行われた申込みを当社が承諾したときに成立するものとします。
当社は、申込者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあります。なお、その理由については開示義務を負わないものとします。
- 申込みに際し、虚偽の届出・申請をした場合
- 当社の競合他社等、事業機密（営業上・技術上の秘密を含むがこれらに限られない）を調査する目的で申込みを行う場合
- 申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合
- 申込者が反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者と当社が判断する場合
- 第12条に定める措置を受けたことがある場合、または措置を受ける可能性があると当社が判断した場合
- その他、当社が利用者として適当でないと判断した場合
第3条（本サービスの提供・構成）
当社は、利用者に対し本規約および利用契約に基づき本サービスを提供するものとします。
当社は、本サービスの利用に使用する管理画面のアカウント（以下、「本サービスアカウント」といいます）を利用者へ付与するものとします。
利用者は、本サービスを利用するために必要なインターネット回線等の通信環境およびPC、カメラ等の機器（以下、「利用者環境」といいます）を準備するものとします。
本サービスは、インターネット回線を利用して提供され、インターネット回線の通信状況により品質が低下したり、切断されたりする可能性があります。また、本サービス利用に際してのセキュリティを完全に保証するものではありません。
当社は、利用者が準備した通信環境および機器の動作、機種やブラウザのバージョン・変換技術の仕様よる表示不能等に関し保証することができません。また、利用者環境に起因する本サービスの中断・停止等について、当社はその責を負わないものとします。
当社は、本サービスで提供するAPIに不具合が生じないこと、および本サービスと連携する利用者側のサービスの動作に関し保証することができません。
第4条（本サービスの変更・終了）
当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更、または提供を終了することができるものとします。当社が本サービスの内容を変更する場合、その変更はサービス提供者としての良識、常識、誠意等に基づくものとします。サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第5条 （本サービスの利用期間、解約）
利用契約の有効期間は、利用契約の成立日から発効し、本サービスの利用開始日から6ヶ月が経過した月の月末までとします。
利用契約の上位プランへの変更もしくはサービスを追加する場合の最低利用期間は別途定めるものとします。
利用契約の有効期間満了日までは、下位プランへの変更はできないものとします。
利用契約を全部解約または一部解約する場合は、利用者から当社に対して利用期間満了当月の10日（10日が当社休業日の場合は前営業日）までに当社が指定する方法で通知することとします。
前項で定めた期日までに解約通知がない場合は、利用契約の有効期間は1ヶ月間自動延長されるものとし、以後も同様とします。
利用者は、本サービスを解約した場合も、解約日までに発生している本サービスの利用料金および第6条で定める延滞利息の支払いを免れないものとし、当社の請求に従ってこれを支払うものとします。
第6条 （利用料金、支払期日および支払方法）
利用者は、本サービス利用の対価として、利用契約に基づく初期費用・利用料金およびその消費税相当額（以下「利用料金等」といいます）を当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
利用料金の支払いに関する支払期日および支払方法は以下の通りとします。
- 利用料金等の支払いは、当社が指定する銀行口座への振込みとします。なお振込手数料は利用者負担とします。
- 当社は、毎月末日をもって当月の利用料金等を締め、利用当月の翌月初旬に利用者へ請求書を送付するものとします。
- 利用者は、利用当月の翌月末日迄 (以下「支払期日」といいます) に、当社へ利用料金等を支払うものとします。
- 本サービスは利用開始当月から課金されます。開始日が月の初日以外であっても当月1ヶ月分の利用料金が課金されます。また、解約月についても、解約日が月の最終日以外であっても当月1ヶ月分の利用料金が課金されます。
- 利用契約を上位プランへ変更した場合は、変更当月から上位プランの利用料金が課金されます。下位プランへ変更した場合は、変更翌月から下位プランの利用料金が適用されます。
- 利用者が利用契約の有効期間中に本サービスを解約する場合、または利用者に利用契約の債務不履行があることを理由として同契約が解除される場合は、同契約に定める利用期間の残余の期間に相当する月間利用料を第6条第1項および第2項Aに定める支払条件に従い、解約または解除がなされた日が属する月の翌月末日限り一括して当社に支払うものとします。
第7条 （サービスの運用管理）
本サービスのシステムまたは関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止を行う場合、当社は可能な限り利用者に事前通知を行います。但し、運用停止が法令等による規制、天災・地変・突発事故等に因る場合は、当該通知を省略することができるものとします。
本サービスのシステムまたは設備の障害について、当社は可及的速やかに対応するものとします。但し、当該設備上の利用者のデータ等の破損について、当社はその責任を負うことができません。
本サービスのシステムまたは設備の障害について、当社は可及的速やかに対応するものとします。但し、当該設備上の利用者のデータ等の破損について、当社はその責任を負うことができません。
当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条 （業務委託）
当社は、本サービスの提供上必要となる当社の業務の一部を、当社が指定する第三者に委託することができるものとします。
第9条 （利用者側の管理）
本サービス上にある利用者のデータは、利用者がその責任において適切にバックアップを実施するものとし、当社はデータのバックアップを行う責任を負わないものとします。また、利用者がデータのバックアップを取っていなかったことに起因する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用者は、本サービスアカウントの管理・保管に一切の責任を負うものとします。また、本サービスアカウントによって認証された本サービスの利用は、当該利用者によるものとみなされることについて同意するものとします。
利用者は、本サービスアカウントを漏洩、盗用された場合やそのおそれがある場合、直ちに当社へ届け出を行い、当社の指示に従うものとします。
第10条 （責任の制限・免責）
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合することや、有用であること、不具合が生じないこと等については、一切の保証を行いません。
当社は、本サービスの利用、利用不能、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。但し、当社自身の故意またはこれと同視すべき重大な過失に起因する損害が発生した場合はこの限りではありません。
前項但書の規定により当社が損害賠償責任を負う場合といえども、当社は利用者に直接かつ現実に生じた損害についてのみ責任を負い、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、結果的損害、付随的・派生的損害、逸失利益その他の間接損害については、責任を負わないものとします。
利用者が、本サービスを通じて利用者の顧客または第三者に損害を与えた場合、利用者は、自らの責任において問題を解決するものとします。
第11条 （禁止事項）
本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されています。
- 法令に違反する行為または犯罪に関連する行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社や第三者の著作権、特許権、意匠権、商標権その他の権利を侵害する行為
- 当社や第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第12条 （利用停止、契約解除）
当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合に、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止、もしくは利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 当社へ提供した申込・申請内容に虚偽、不正の事実があることが判明した場合
- 利用者が、過去に本サービスと同様のサービスを悪用したことがあるか、あるいは本サービスと同様のサービスを悪用した個人または法人と何らかの関係を有していることを当社が知った場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、30日間以上応答がない場合
- 第2条第3項各号に該当する場合
- 利用者または利用者の関連会社もしくは関係者が反社会的勢力等、または反社会的勢力等の影響下にあると当社が判断した場合
- 手形または小切手の不渡り処分を受け、あるいは銀行取引停止処分となった場合
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律で定義される特定債務者となった場合または特定債務者となり特定調停の申立をした場合
- その他、当社が本サービスの利用、または利用契約の継続が適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかに該当し、本サービスが停止された場合も、第6条3項で定める支払い遅延による延滞利息を含め、利用者は本サービスの利用に伴う債務の支払い義務を免れないものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条 （守秘義務）
当社および利用者は、本サービスの利用の検討もしくは利用に際し、相手方から秘密に取り扱うことを求めて開示された非公知の情報を第三者に開示することはないものとします。
以下のいずれかに該当する場合、受領当事者は、開示当事者の秘密情報を利用または開示することかできます。
- 法令または裁判所その他の行政機関の命令によって開示を強制された場合
- 法令上の照会権限を有する公的機関からの照会、その他法令に基づく照会がなされた場合
- その他、捜査当局または行政当局への協力を行うことが相当であると当社が判断した場合
- 開示当事者から許諾をうけたとき
本条第1項の定めにかかわらず、当社は、本サービスを提供するにあたって、当社の選定する業務委託先等に対して、業務遂行上必要な情報について開示できるものとします。本項に基づく情報の開示に際し、当社は、業務委託先等との間に秘密保持契約を締結して秘密保持義務を遵守させるものとします。
第14条 （個人情報の取り扱い）
当社は、利用者の個人情報について、当社プライバシーポリシー（https://remomee.jp/privacy/）に従い取扱うものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
サービス利用契約の終了後、当社は当該利用者のアカウント情報を除く全てのデータを消去します。サービス利用契約終了後に利用者からデータ提出の求めがあっても、利用者にデータを渡すことはできません。
当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、利用者を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第15条 （事例の公開）
当社は、利用者からの特段の申し入れがない限り、利用者の会社名を本サービス導入企業として当社ウェブサイト・営業資料・展示会・セミナー等で公開することができるものとします。
利用者は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。
第16条 （権利帰属）
利用者は、本規約に基づき本サービスの利用を許諾されるのみであり、本サービスに関する著作権その他の知的財産権・所有権・その他の権利を取得するものではありません。
第17条 （登録事項の変更）
申込時に当社に届け出た所在地、電子メールアドレス等の情報に変更が生じた場合、利用者は、当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。
前項にある変更通知の不存在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、当社はその責を負うことができません。
第18条 （合意管轄）
当社と利用者との間に生ずる紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第19条 （諸法令および諸規則の順守）
当社および利用者は日本国の諸法令、諸規則を順守するものとします。
附則
本規約は 2020 年 1 月 6 日より施行します。
本規約は 2020 年 10 月 13 日より施行します。
